「スマート家族信託」を運営するトリニティ・テクノロジー株式会社（東京都港区）は、親の認知症による資産凍結リスクとその解決策である「家族信託」に関する意識調査の結果を公表しました。それによると、親の老後の介護や資金管理について3割以上が不安を感じている一方で、親の認知症対策や将来のことについて親と十分に話せていない方が多いことがわかりました。

この調査は、親が存命で親の現金預貯金額が2000万円以上ある45〜65歳の男女約1000人に対し、2022年5月27日から6月1日にかけて実施しました。

認知症によって意思能力が喪失し、銀行預金の引出しなどができなくなる資産凍結について知っていますかの問いに対し、「よく知っている」が24.1%、「聞いたことがある程度」が43.6%で、４人に1人がリスクを認識していました。

資産凍結が高齢化社会の大きな問題となるなかで、その対策として成年後見制度が生まれましたが、制度の利用者は頭打ちになっているのが現状だそうです。このため、家族間で信託契約を結び、家族に財産の管理を依頼できる制度として「家族信託」がクローズアップされてきました。

家族信託の認知度についての質問では、「制度を理解している」が26.7%だった一方で、39.0%が「聞いたことはあるが、どんな制度かは知らない」と回答しました。

また、「認知症による資産凍結のリスクについて、親とは話しにくいと思いますか」という問いでは、「非常にそう思う」「そう思う」が合わせて36.3％となり、「親の将来についてもっと話したいですか」の問いには、4割の人が「非常にそう思う」「そう思う」と答えています。

親の将来について不安に思うことでは、回答の多い順に「認知症」「老後の介護（時間面）」「老後の介護（費用面）」「遺産相続」「資産管理」などとなっていますが、回答者の3人に1人は資産管理に不安を感じていることも浮き彫りとなりました。

同社は「万が一に備えて親が元気なうちに対策を考えることは、家族全員の安心に繋がるのではないでしょうか。スマート家族信託を通じて、家族信託を全国に正しく普及させることにより資産凍結に悩む人をなくし、日本の巨大な社会課題を解決します」とコメントしています。
スマート家族信託：https://sma-shin.com/
（トリニティ・テクノロジー株式会社のプレスリリースより）