認知症の在宅介護の限界になる前に。グループホームがおすすめな理由とは?

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narumi

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認知症はだれもがなりうる病気で、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものです。

認知症が進行すると興奮や幻覚、徘徊など、介護者に多くの負担がかかる場合があります。

その負担が蓄積してくると在宅での介護に限界が生じて共倒れとなる恐れが出てきます。

在宅での介護が辛くなってきたとき、もう限界となる前に、施設への入所、特に認知症グループホームという選択肢があるという知識を持っていることが大切です。

今回は認知症グル-プホームがお薦めな理由についてご紹介させていただきます。

グループホームとは


認知症対応型共同生活介護は、認知症グループホーム(以下グループホームと表記)とも呼ばれています。

認知症の方が住み慣れた地域で可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、家庭的な
環境の中で食事や入浴などの日常生活上の支援が受けられるサービスです。

それでは、入所についての条件やメリットを説明していきます。

グループホームの入居条件

グループホームに入所するためには以下の条件がそろっていることが必要です。

➀専門医から認知症の診断を受けている。
②施設の所在地と同一市区町村に住民票を持っている。
③要介護認定で要支援2以上の認定が必要。

グループホームのメリット

それでは、グループホームには、どんなメリットがあるでしょうか?

➀少人数でのユニット制

5~9人で一つのユニットとなっており、少人数のグループのなかで家庭的でゆったりとした、気心知れた環境で暮らすことが出来ます。

②認知症の対応を知り尽くした職員が対応

入所当初は、周囲の雰囲気に馴染めず居心地が悪くなったり、徘徊につながる場合があります。

しかし、認知症の対応に熟知しているスタッフは、適切な声掛けや寄り添いながら支援することで、利用者と信頼関係を構築しているのです。

そのため、利用者の問題行動が落ち着き、穏やかに暮らしていける支援を受けられます。

③利用者と介護従事者が共同で行い、日常生活を維持できる。

グループホームの特徴として、利用者の食事その他の家事等は原則として利用者と介護従事者が共同で行うよう努めるものと運営基準上で示されています。

「台所」を設けることも基準化されており、これまで在宅で出来ていた生活を維持する為の支援を目的としています。

④役割・生きがい、楽しみの創出

認知症の人の中では、役割がなく生き甲斐が失われて寂しい思いを持たれている方も多いのです。

以前好きだった趣味活動、料理が得意だったことなど、そんな情報を基にしながら職員と入居者が一緒にコミュニケーションを取っていきます。

そうしていくことで、出来なかったことを出来るように変えていく働きかけが刺激となって、認知機能の低下や予防が図れます。

グループホームでの仕事は高齢者の失われかけた能力を最大限に引き出しながら活かすことが出来る仕事です。

そんなところにやりがいを感じると言われる職員さんの言葉はとても素敵ですね。

グループホームのデメリット

グループホームはメリットだけではありません。

以下のようなデメリットもあります。

➀他入居者とトラブルになる可能性がある

少人数という環境は入居者同士の相性がとても重要となります。

集団生活に支障をきたす恐れのある方や、他の入居者と相性が合わないために居心地の悪さを感じてしまう方もでてしまいます。

その場合は、調整が難しく、退所も検討しなければならなくなります。

②グループホーム自体が少ない

グループホームは元々数が多くありません。

そのため、人気のあるグループホームは満床になりやすく、すぐに入居することは難しいです。

なかには予約待ちを入れて空きが出るまで有料老人ホームに入っている方もいらっしゃいます。

③医療的なケア対応に限界がある

グループホームは、看護師の配置の義務がないため、医療ケア対応に限界があります。

他施設との違いについて

老人ホームにはさまざまな種類があります。

介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅などの民間施設であり、公的施設としては特別養護老人ホームと介護老人保健施設、介護医療院などがあります。

簡単にそれぞれの特長をお伝えします。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、「要介護3以上」の認定を受けている方が対象の施設です。

車椅子や寝たきりの利用者が多く、入所にかかる費用は他の施設より一番安いので、希望者も多いことがあります。

そのため、入所できるまで時間を要する事が可能性が高いです。

また、要介護度1〜2の入居には自治体による特例入所が必要となります。

介護老人保健施設

介護老人保健施設は、骨折や脳梗塞などで退院後すぐに在宅生活ができない高齢者が、在宅復帰を目指す施設です。

そのため大抵は3か月という一定期間の間で退去することが前提の施設です。

特別養護老人ホームと比較すると入居しやすい状況ではありますが、終(つい)の棲家にはできません。

介護医療院とは

介護医療院とは、胃ろう等の経管栄養や喀痰吸引等、日常生活上に医療処置が必要な方が入所できる施設となります 。

グループホームのおすすめポイント

それでは、グループホームのおすすめポイントを見ていきましょう。

➀人員配置基準が手厚い

グループホームは以下のような人員配置がされています。

・日中の体制

グループホームでは入居者3名に対し常勤換算で職員1名以上の配置が必要と定められています。
従来型特養は「定員あたりの人員配置」に対しての基準です。
グループホームは「1日あたりの人員配置」が基準となっています。

・夜勤体制

グループホームでの夜間は入居者9名に対し常勤換算で職員1名以上の配置が必要と定められています。

サービス付き高齢者住宅とか有料老人ホームの場合は住宅のため基準がありませんが、一般的には30人〜70人に一人の夜勤の配置となっているようです。

人員配置基準上、最も人手がある配置基準となっているのがグループホームであると言えます。

②費用面について

公的施設と比べると高額となりますが、他の民間施設より大体5万円程度安い月額費用で入居できるようです。

ただし、入所一時金がかかるところもあるので、良く調べておく必要があります

③計画作成担当者は、ユニットごとに1名以上配置

グループホームでは適切な介護サービスを提供するために、利用者に合わせたケアプランを作成するための計画作成担当者の配置基準があります。

計画作成担当者のうち、1名以上は介護支援専門員の資格を有していることが人員配置基準の1つです。

また、グループホームの運営基準は、最大3ユニットまでですので、27名までの計画作成となります。

これは、居宅介護支援事業所の介護支援専門員の担当件数である35件よりも、担当件数が少なく、認知症の方の支援に併せたプランが期待されている背景とも汲み取れるでしょう。

施設選びの要は介護者自身

今までデイサービスやヘルパーの手配をしてくれていたケアマネですが、ケアマネは在宅支援のコーディネーターという役割です。

施設への入所を検討をする場合には、役割外となります。

そのため、施設の情報が入った資料の提供をしますが、各施設の詳しい情報を持ち合わせていません。

施設選びを率先して行うのは、介護者自身となるというところを心得ておきましょう。

最初は有料老人ホームに入所しておきながら、グループホームの空き待ちを予約しておくことが重要です。

空いたのちに、認知症の知識を持ったスタッフの元で残存能力を生かし、生活支援を受けながら入居者も介護者も笑顔が戻ったという話もあります。

グループホームへの入所も選択肢の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

認知症の人は、理解力や記憶力などの中核症状と併せ徘徊や興奮などの周辺症状の増悪を伴う場合があり、長期の介護負担は介護者の生活を脅かす危険性があります。

特に認知症を有する高齢者は入所後、精神的に不安定になりやすい事もあります。

できれば少人数で自宅のような環境や人員配置の多いグループホームでの生活が望ましいでしょう。

在宅生活の限界を感じ施設入所を検討する場合、認知症グループホームは入所の条件として施設と同一の市町村に住民票が必要なので注意が必要です。

しかし、グループホームは小規模な施設であるため馴染みの環境を作りやすいです。

また、介護の知識や認知症の対応を知り尽くした職員が対応をするため、認知症の方でも安心して暮らすことが出来ます。

是非、介護の限界になるまえに事前に情報を得ておいて検討してみてはいかがでしょうか?

最後までお読みいただきましてありがとうございます。