「突然、家族に介護が必要になった」

このような可能性は誰にでもあります。

そうなったときに慌てないようにしたいものですが、いざ自分が直面したときには何から始めればよいのでしょうか。

こんな時に頼りになるのがケアマネージャー（以下ケアマネ）です。

今回の記事では、ケアマネが担っている仕事はどのようなものなのかをご紹介していきます。

ケアマネは介護保険を利用するのに必要な存在

介護保険制度は一般の方々にはわかりづらく、すべてを理解するのはかなり困難でもあります。

介護保険を利用したい場合、その道のプロにお願いするのが一番いい方法です。

介護保険の利用を、その方に一番合った形で提案してくれる存在、それがケアマネージャーです。

ケアマネージャーは居宅（きょたく）介護支援事業所というところに所属しています。

居宅と略されることも多いです。

それではここからケアマネの具体的な仕事を見てみましょう。

ケアプラン作成

実は毎月の保険料を払っているだけでは介護保険サービスを利用することができません。

介護保険サービスを利用するには、必ず「ケアプラン」というものが必要になります。

ケアマネの大きな役割の1つが、ケアプランの作成です。 

ケアプランとは

ケアプランとは、その方の課題を解決するためにどのようなサービスがどの程度必要なのかを盛り込んだ計画書のことです。

ケアプランに記載されていないサービスを利用しても保険給付は受けられないということに注意が必要です。 

インテーク

ケアプランを作成するために、利用者の現在の状態を把握する必要があります。

まず、電話や対面などで、本人や家族の悩みや課題、体調や環境などを聞きます。

この行為はインテークと呼ばれます。 

アセスメント

ケアプランを作成するためには「その利用者がどのような方なのか」「どういった価値観を持ち、現在はどのような生活環境にあるのか」といったことを知る必要があります。

そして「どのような生活を望んでいるのか」「それを実現するための課題や問題点は何か」を明確にしていきます。

このために必要な情報を利用者本人や家族から聞き取りし、解決すべき課題を抽出するその行為をアセスメントといいます。

インテークでは聞き出せなかった深い部分まで聞き出せるよう、細かい点まで質問していきます。

 たとえば、脳梗塞で倒れて入院中のAさんが「以前のように自宅に戻って生活したい」という要望を持っていたとします。

 ケアマネは以下の各項目について課題がないか、Aさんをチェックしていきます。

なお、インテークもしくはアセスメントで経済状況を聞かれることがあります。

年金の受給額など、ケアマネとして知っておかなければならないことだからです。

それはショートステイの利用や、いざ施設に入所するとなったときに、支払いを抑えることができる給付を受けられるかどうかの判断材料にするためです。

 しかし、経済的な事情を尋ねるというのはケアマネにとっても聞きづらいものです。

人間関係がしっかりと構築された後ではますます聞きづらくなってしまいます。

そのため、ケアマネも「経済事情は割り切って早めに聞いてしまおう」と決めている人も多いので、1度目もしくは2度目の面談で経済状況を質問されるケースがあります。 

ケアプラン原案作成

アセスメントが終わったら、その方の課題を解決するために、またはその方のニーズに応えるためにケアプランを作成します。 

先ほど例に挙げたAさんであれば、

 といった選択肢が浮かんできます。

それらを基にケアプランの原案が作成されます。 

担当者会議

ケアプラン原案を基に、ケアマネや本人・家族、また利用するサービスを提供する業者や主治医等と担当者会議を行います。

ここで本人や家族、また関係者からプラン内容に問題がないか等の意見を聞き、ケアプランに修正の必要があれば、原案を修正し、利用者や家族に同意を得ます。

そうして出来上がったケアプランが利用者や家族に交付され、利用者、もしくは家族にはサインや押印をしてもらいます。 

モニタリング

ケアプランに基づいたサービスがきちんと提供されているか、また、提供されているサービスで問題はないか、過不足はないか等を確認するために、ケアマネは月に1回以上利用者宅を訪問します。

モニタリングの結果、ケアプランの再考が必要だと判断された場合には、再度、アセスメントから実施し、ケアプランを再度作成します。

 以上がケアプラン作成の流れです。

 ここで一つ注意点があります。

ケアマネは何十人も担当していますので、月に1度訪問するのがやっとです。

本当は相談したいことや伝えたいことがあるのに、そこで「特に問題ありません」と答えてしまうと、ケアマネが問題に気付くことができず、来月の訪問まで待たなければなりません。

何かあればモニタリング時に相談するようにしましょう。

もちろんモニタリングの時だけでなく、随時、電話で相談することは可能です。 

ケアプランには有効期間がある

ケアマネにプランを作成してもらっても、ケアプランには有効期間があります。

高齢者は状態も変わりやすいためです。

有効期間の終了日が近づいてくると、再度アセスメントからケアプラン交付までの流れを繰り返し、新たなプランの交付を受けます。

なお、有効期間はケアマネが管理するものですので、利用者や家族の方が気にしなければならないものではありません。

申請代行

ケアプラン作成以外にもケアマネにお願いする業務があります。

それが申請代行と呼ばれるものです。

申請代行とは、利用者の意思を踏まえて申請書の入手や記入（自署部分は除く）、提出を本人に代わって行うものです。 

介護保険を利用するには認定を受けなければなりませんが、その認定を受けるためには申請が必要になります。

利用者本人や家族が役所へ行かなくても、ケアマネが代わりに行ってくれるのが申請代行です。

 申請した書類が受理されると調査のために認定調査員がやってきます。

これは申請代行を行ったケアマネ以外の第三者となります。

調査員が生活状態や身体の状況、認知機能など聞き取り、介護度を決定する認定審査会に提出する資料を作成するのです。

調査には通常ですと、30分から1時間程度かかりますが、これはあくまでも目安です。

場合によってはもっと短いケースもありますし、長く時間がかかる場合もあります。

利用者本人だけでは質問の受け答えが難しい場合には、家族の方が同席するようにしてください。

 なお、申請を行ってから認定が下りるまでは通常は一か月ほどかかります。

その他の相談にも乗ってくれる

申請を代行するのは介護保険関係だけではありません。

たとえば、生活に困っている方には生活保護の申請を行うこともあります。

行政から届く書類は難解なものも多いので、手続きの相談に乗ってくれます。

また、在宅生活を続けていくのが難しいという方も多くいらっしゃいますが、もちろん施設への入所の相談にも乗ってくれます。

まとめ

最後に、今回の記事の内容をまとめてみます。

ケアプランは「自分らしく生きるための大切な計画書」です。

作成してもらう際にはしっかりと希望を伝え、納得のいくプランを作成してもらうようにしてください。

最後までお読みいただきましてありがとうございます。