老人ホーム検索サイト「みんなの介護」を運営する株式会社クーリエ（東京都渋谷区）は、「みんなの介護求人」のデータにある介護職とヘルパーの求人票から、「未経験可・無資格可」としている求人の割合を調査したレポートを公表しました。それによると、2022年は求人割合全体の6割を超え、2年前の調査と比べて大幅に増加していることが分かりました。

「みんなの介護求人」が保有する2020年と2022年のそれぞれ5月1日時点の求人票を比較したもので、「未経験かつ無資格可」とした求人票は、2020年が48％と半数以下だったのに対し、2022年は61％と13ポイントも上昇したといいます。

厚生労働省が5月に開いた社会保障審議会介護保険部会での報告によると、2020年度の介護職員の有効求人倍率がヘルパーで14・92倍、施設職員でも3・90倍と、非常に高い水準となっています。これらの職業は、長期的に見ても有効求人倍率の上昇率が高いとされています。

また、団塊の世代が後期高齢者となる「2025年問題」が、介護業界にも影響を及ぼします。厚生労働省の報道発表資料によると、団塊の世代が後期高齢者となる2025年度には約243万人の介護職員が必要だとされていますが、現状では約37万人が不足するといわれています。こうした背景もあり、「介護業界は、未経験かつ無資格者の求人割合を増やす求人施策をとっているのでは」と同社では分析しています。

また、増加の要因として未経験者でも比較的着手しやすい業務があることも挙げています。例えば、生活援助業務（利用者に直接は触れられないが、資格保有者のサポートなら可）、送迎（職員・利用者）、事務作業などがあります。

同社は「適所に人材が補充されれば、現職員の不満解消にもつながります。未経験・無資格者への積極求人を推進する『介護モデル』が、人材不足の一つの解決策になり得るようです」とレポートをまとめています。
（株式会社クーリエのプレスリリースより）