在宅介護するうえで家族が知っておきたいポイントとは?在宅介護の前後で確認することを解説

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narumi

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近年、高齢者の増加に伴う老老介護や障害や病気などで両親や兄弟姉妹の介護を担うヤングケアラーが社会的な問題になっています。

介護者は人に介護を話せず社会と孤立する可能性があり、年々その傾向が増加傾向にあります。

この記事は、ご家族の介護が必要になった場合や今後介護を担う家族に向けて、ぜひ知っておいてほしいポイントを紹介します。

介護を始める前の準備から介護を始めてから気をつける点など、家族に参考になる内容になっていますので、ぜひ参考にしてください。

介護を担う家族が知っておきたいポイント3つ

在宅介護は、これから介護者となる家族の気持ちだけでは続けられません。

介護に関する情報をしっかり確認しておかないと、介護する側もされる側も、ストレスを抱え、お互いが望んだ介護にはならないでしょう。

ここでは、これから介護者となる家族が知っておきたいポイントを3つ、紹介します。

①介護のメリット・デメリットを知っておく

はじめに、自宅で介護するメリット・デメリットを知っておきましょう。

まずは、大きなメリットとして、次の3つです。

  • 自宅で過ごせる安心感が得られる
  • 施設に比べて、介護費用が減らせる
  • 自分なりの介護方法が見つかり、家族の不安が解消する
  • 施設に預けている罪悪感を感じない

一方、デメリットとして次のようなものがあります。

  • 家族の負担が大きい
  • 社会からの孤立感を持ち、周囲に助けを求めず、一人で抱えてしまう可能性がある
  • 肉体的、精神的な疲労が積み重なる
  • 介護期間によっては経済的な負担が増え、先行きが不安になる

このように、在宅介護には、メリットだけでなく、必ずデメリットも存在するのです。

②介護保険、介護サービスの内容を知っておく

介護保険では、さまざまな介護サービスが利用できます。

介護保険を利用することで、介護者の支出が抑えられ、経済的な負担が軽減できるのです。

介護保険制度は、要介護者や介護者の介護を支える制度なので、事前に内容を知っておくことが大切です。

注意すべき点は、住民票がある市区町村の福祉課または地域包括センターに「要介護(要支援)認定」を申請して介護度の認定を受けてからの利用になるため、早めの対応が必要になります。

③会社の就業規則や制度を知っておく

会社へお勤めの方は、介護を始める前に会社の就業規則や制度を知っておかなければ、仕事と介護の両立ができません。

一般的に介護に関する会社の制度は育児・介護休業法で定められており、「介護休暇」や「介護休業」が取得できます。

その他、会社によっては個別の福祉制度を持っていることもあるため、労務担当者へ確認しておくとよいでしょう。

介護休暇介護休業
取得可能日数介護対象家族1人で最大5日。

介護対象家族2名以上で最大10日。

介護対象家族1人で最大93日。

(3回まで分割取得可能)

賃金・給付金原則、無給。原則、無給。

但し、条件を満たせば、介護休業制度の利用により、決められた算出方法で受給可能。

申請方法当日の申請も可能であるが、会社によっては事前申請が必要な場合もある休業取得開始2週間前までに書面で申請する。
利用可能対象者雇用期間6か月以上。(要介護の家族介護が条件)同一の会社で雇用期間1年以上。

また介護休業93日取得後も、半年以上の雇用契約を約束できる人

(要介護の家族介護が条件)

ここでいう介護対象家族とは、配偶者・実の父母(養父母含む)、子、義父母、祖父母、孫、兄弟姉妹です。

介護を始める前に確認しておくポイント6つ


家族の介護を決断しても、すぐに介護生活に入るとさまざまな課題が見つかるものです。

それでは安心できる介護ができません。

ここでは、介護を始める前に確認しておきたいポイントを6つ紹介します。

①家族の中で主に介護を担う人を決める

初めに、家族の中で主に介護を担う人を決めておく必要があります。

また、できる限り家族にも協力を促し、役割分担も決めておきましょう。

介護者は、介護サービスや訪問医療、訪問看護の利用のためにさまざまな手続きやサポート体制の打合せが必要になります。

手続きや申請などで中心となる介護者が不在になることも考慮しておくことも重要です。

そのため、家族の協力は欠かせません。

②介護認定を受けておく

介護保険制度を利用するためには、要介護認定を受けるための申請が必要です。

要介護度によって利用できる介護サービスの内容が変わるため、各自治体の介護保険関係の窓口で申請書を受け取り、必要な書類を確認後要介護者の住民票がある市町村長の窓口で申請しておきましょう。

その際、介護認定審査日を決めて審査を受ければ、認定区分が決定し、通知されます。

③利用する施設やサービスを決めておく

介護保険で受けられるサービスには、「通所サービス」「訪問サービス」「短期入所サービス」があります。

  • 通所サービス・・・・デイサービス、通所リハビリテーション
  • 訪問サービス・・・・訪問介護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション
  • 短期入所サービス・・看護小規模多機能ホームなどショートステイ利用可能施設

また医療保険では、訪問診療や訪問看護、訪問介護サービスも利用できることを知っておきましょう。

④介護を始める生活環境を確認しておく

介護は想像以上に生活環境が大切になるため、介護環境を確認し、整備することも必要です。

利用する施設が決まれば、担当するケアマネージャーも決まります。

介護ベッドの位置、車椅子への移乗や移動、福祉用具の設置位置など、介護に精通するケアマネージャーの存在は欠かせません。

ケアマネジャーの提案を尊重し、可能な限り快適な介護環境を作っておきましょう。

⑤福祉用具を準備する

ケアマネジャーから提案された福祉用具は、在宅介護を始めるまでの事前準備時間に余裕を持って準備しておきましよう。

介護する部屋に福祉用具を置き、ストレスを感じない配置になっているか確認しておくことも大切です。

また可能であれば、家族の意見を聞いておくことも考えてください。

⑥家族の介護スキルを伸ばす

介護者に留まらず、協力できる家族の介護スキルを伸ばしておくことは少しでも楽な介護を続けるためには必要です。

介護者によって介護方法が変わると、要介護者にストレスを与えます。

最低限のスキルは持ち、場合によっては、介護当初は、訪問介護サービスを利用しながら
実際に介護方法を学ぶのも1つの方法です。

在宅介護当初に確認すべきポイント4つ


介護当初では、介護にかかわるさまざまな条件など、考慮しておきたい点があります。

ここでは、介護当初に確認すべきポイントを4つ、紹介します。

①介護用品は買いだめしない

介護当初からおむつカバーや尿取りパッドなどの介護用品の買いだめはしないことをおすすめします。

病院や施設は介護者に負担感の少ない介護用品を使用しているとは限りません。

介護を始めてから徐々に身体の負担感の少ない介護用品に変えていくことも必要です。

②健康状態に気を配る

要介護者の健康状態に気を配るようにしてください。

周囲の環境によって要介護者が変調をきたす場合もあります。

医療従事者やケアマネジャーなどに確認し、慌てずに対処することが大切です。

③自宅内の動線を確保する

介護は朝から夜まで部屋の移動を繰り返しています。

部屋の移動の妨げになる介護用品は、部屋の隅などに移動、保管しておきましょう。

④医療従事者や介護士とのコミュニケーションを大切にする

医療従事者や介護士とのコミュニケーションを大切にすることも在宅介護では必要です。

特に体調の変化は介護者の情報が頼りです。

医療や介護に関する情報は可能な限り連絡し、情報共有しておくことで、信頼関係が構築できます。

介護に慣れた時点で確認すべきポイント3つ


介護が生活の一部になってくるので、生活パターンを振り返る時間も必要です。

ここでは、介護に慣れた時点で確認しておきたいポイントを3つご紹介します。

①自分なりの介護リズムを見つけたか?

自分なりの介護リズムを見つけていますか。

体調の変化に気づいた介護になっているか確認してください。

毎日時間どおりに確実に介護をしても、独りよがりの介護になっているかもしれません。

今までの介護のやり方がすべて正しいとは限りません。

時間に追われた介護になっていないか、形通りの介護になっていないか、時には振り返る時間も必要です。

②福祉用具を見極めたか?

福祉用具を見極めていますか。

特に介護ベッドは、さまざまなタイプがあります。

介護度に合わせた福祉用具への変更を検討するタイミングを見逃さないでください。

③積極的に介護サービスを利用しているか?

積極的に介護サービスを利用しているか、再度ケアプランなどの確認もしておきましょう。

在宅介護が続くと今の介護方法が当たり前のようになり、日頃の介護疲れの蓄積に意外と気づかないものです。

一度利用している介護サービスを確認し、介護者も気分転換できる時間が持てるように見直していきましょう。

まとめ


介護者には人それぞれ、自分なりの介護方法があります。

特に介護経験が長くなると、基本的なスキルは同じでも少しずつオリジナルな介護になっていくのです。

ただし、介護経験の浅い介護者は昨日の介護を反省し、今日は100%の介護を目指そうとします。

その介護はやがてはストレスとなり、介護疲れやストレスの蓄積につながるのです。

介護を担う人が疲れを感じた場合は、介護サービスを最大限に活用し、負担を感じない介護に変えるタイミングも時には必要です。