認知症アドバイザー協会がリニューアルスタート~動画学習教材オンライン化など

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介護サービスドットコム編集部

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認知症予防を推進する目的で、認知症アドバイザーの運営事業を手掛ける株式会社ダイナブライト(東京都港区)は、認知症アドバイザー協会(JNDA)を2022年5月からリニューアルスタートしました。


認知症アドバイザーは、日本における脳科学の第一人者である京都大学名誉教授の久保田 競さんが監修し、誕生した権威のある資格です。2021年にダイナブライトが事業譲渡を受け、学習テキストの改訂や動画学習教材のオンライン化など、いつでもどこでも学習できるよう利便性を向上させ、全面リニューアルしました。


認知症アドバイザーを必要とする背景として、認知症患者の増加を挙げています。同協会によると、介護が必要となった主な原因の第1位が認知症で、現在の認知症患者数は約602万人、65歳以上の6人に1人が認知症を発症しているといいます。2025年には約700万人となり5人に1人になると見込まれているそうです。


認知症患者本人の資産凍結など経済的な問題も指摘される中で、認知症アドバイザーの役割は、認知症や認知症予防についての正しい知識を普及し、認知症の発症を抑制したり、進行を遅らせたりすることを目的とし、患者や家族にアドバイスが行える資格として位置付けています。


認知症アドバイザーの資格は、医療や介護に携わる人だけでなく、日頃から人にアドバイスをすることが多い保険担当者や士業、トレーナーといった職種の人が資格取得してもらうことで、「問題解決や深い信頼関係の構築に役立つ」と同協会では考えています。


同協会サイト内の代表挨拶で、廣瀬豪輝代表取締役は「認知症の発症を抑制し、また認知症の進行を遅らせることで1人でも多くの笑顔をつくりだして日本の社会問題の解決を担います」としています。資格取得方法などの詳細はサイトをご覧ください。
認知症アドバイザー協会:https://jndad.jp/
(株式会社ダイナブライトのプレスリリースより)

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