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全国有料老人ホーム協会が令和3年度施設長研修の修了認定者100人を公表
有料老人ホーム等の施設長を対象とした研修を実施している公益社団法人全国有料老人ホーム協会（有老協、東京都中央区）は、令和3年度有老協施設長研修の修了認定者100人の氏名と社名を協会ホームページで公表しました。 有老協は、有料老人ホームの入居者の保護と有料老人ホーム事業の発展に努める内閣府認定の公益社団法人で、入居者生活保証制度の運営、有料老人ホームの入居や苦情に関する相談事業、契約内容の適正化と入居者の保護、職員の資質向上のための研修事業などに取り組んでいます。 施設長研修は、近年介護施設などで虐待事件や介護事故が増加しているなかで、入居者の安心・安全を守るため、確かな福祉観・人間観を持ち、効率的・民主的にホームを管理できる施設長を養成することを目的に、令和元年度に創設された制度です。施設長の実務能力の向上を図るとともに、潜在能力の発揮を目指すとしています。 研修では、標準カリキュラムである①有料老人ホーム事業の理解②高齢者の心身特性の理解と尊厳の確保③施設業務の理解と業務標準化の推進④施設長の役割⑤職員の理解と人材管理の5テーマ、18科目を全て履修します。そのうえで、レポートを提出した受講者に「有老協・施設長研修修了認定証」を交付しています。 昨年実施した有老協施設長研修には168人が参加し、123人に修了認定証を発行しました。さらに、掲載に同意した100人の氏名と社名を協会ホームページで公表しています。 有老協は「業界全体として人手不足が深刻化するなかでも、積極的に研修へ参加させ、職員の教育に力を入れている施設かは、入居を検討している人が、安心して入居できるホームを選択するためのポイントのひとつ」と位置付けて、情報の公開に努めています。施設長研修修了認定者一覧のサイト：https://www.yurokyo.or.jp/facility_training.php（公益社団法人全国有料老人ホーム協会のプレスリリースより）
求人票に「未経験可・無資格可」の割合が大幅増～「みんなの介護」が求人状況レポートを公表
老人ホーム検索サイト「みんなの介護」を運営する株式会社クーリエ（東京都渋谷区）は、「みんなの介護求人」のデータにある介護職とヘルパーの求人票から、「未経験可・無資格可」としている求人の割合を調査したレポートを公表しました。それによると、2022年は求人割合全体の6割を超え、2年前の調査と比べて大幅に増加していることが分かりました。 「みんなの介護求人」が保有する2020年と2022年のそれぞれ5月1日時点の求人票を比較したもので、「未経験かつ無資格可」とした求人票は、2020年が48％と半数以下だったのに対し、2022年は61％と13ポイントも上昇したといいます。 厚生労働省が5月に開いた社会保障審議会介護保険部会での報告によると、2020年度の介護職員の有効求人倍率がヘルパーで14・92倍、施設職員でも3・90倍と、非常に高い水準となっています。これらの職業は、長期的に見ても有効求人倍率の上昇率が高いとされています。 また、団塊の世代が後期高齢者となる「2025年問題」が、介護業界にも影響を及ぼします。厚生労働省の報道発表資料によると、団塊の世代が後期高齢者となる2025年度には約243万人の介護職員が必要だとされていますが、現状では約37万人が不足するといわれています。こうした背景もあり、「介護業界は、未経験かつ無資格者の求人割合を増やす求人施策をとっているのでは」と同社では分析しています。 また、増加の要因として未経験者でも比較的着手しやすい業務があることも挙げています。例えば、生活援助業務（利用者に直接は触れられないが、資格保有者のサポートなら可）、送迎（職員・利用者）、事務作業などがあります。 同社は「適所に人材が補充されれば、現職員の不満解消にもつながります。未経験・無資格者への積極求人を推進する『介護モデル』が、人材不足の一つの解決策になり得るようです」とレポートをまとめています。（株式会社クーリエのプレスリリースより）
認知症アドバイザー協会がリニューアルスタート～動画学習教材オンライン化など
認知症予防を推進する目的で、認知症アドバイザーの運営事業を手掛ける株式会社ダイナブライト（東京都港区）は、認知症アドバイザー協会（ＪＮＤＡ）を2022年5月からリニューアルスタートしました。 認知症アドバイザーは、日本における脳科学の第一人者である京都大学名誉教授の久保田 競さんが監修し、誕生した権威のある資格です。2021年にダイナブライトが事業譲渡を受け、学習テキストの改訂や動画学習教材のオンライン化など、いつでもどこでも学習できるよう利便性を向上させ、全面リニューアルしました。 認知症アドバイザーを必要とする背景として、認知症患者の増加を挙げています。同協会によると、介護が必要となった主な原因の第1位が認知症で、現在の認知症患者数は約602万人、65歳以上の6人に1人が認知症を発症しているといいます。2025年には約700万人となり5人に1人になると見込まれているそうです。 認知症患者本人の資産凍結など経済的な問題も指摘される中で、認知症アドバイザーの役割は、認知症や認知症予防についての正しい知識を普及し、認知症の発症を抑制したり、進行を遅らせたりすることを目的とし、患者や家族にアドバイスが行える資格として位置付けています。 認知症アドバイザーの資格は、医療や介護に携わる人だけでなく、日頃から人にアドバイスをすることが多い保険担当者や士業、トレーナーといった職種の人が資格取得してもらうことで、「問題解決や深い信頼関係の構築に役立つ」と同協会では考えています。 同協会サイト内の代表挨拶で、廣瀬豪輝代表取締役は「認知症の発症を抑制し、また認知症の進行を遅らせることで1人でも多くの笑顔をつくりだして日本の社会問題の解決を担います」としています。資格取得方法などの詳細はサイトをご覧ください。認知症アドバイザー協会：https://jndad.jp/（株式会社ダイナブライトのプレスリリースより）
介護や医療経営に携わる人向けに「ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ ２０２２夏 介護・医療の新常識 学びウィーク」を開催
楽しい職場づくりをサポートするコミュニケーションツール「ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（東京都渋谷区）は、介護や医療経営に携わる人向けの期間限定オンライン教室「ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ ２０２２夏 介護・医療の新常識 学びウィーク」を、７月から８月にかけて開催します。 ２０２４年の介護と医療のダブル報酬改定を見据え、ＩＣＴ（情報通信技術を活用したコミュニケーション）の導入やＢＣＰ（業務継続計画）義務化対策など、介護や医療業界を取り巻くさまざまな課題に対し、「今すべきことは何なのか」について、有識者や先進的な取り組みを行うユーザーがオンラインで講演します。 テーマには①介護経営のヒント②介護現場から学ぶ③医療現場の働き方改革④ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳをはじめる・活用する、の四つを用意。ＢＣＰ作成のポイント、ハラスメント対策、ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ導入のコツなど、介護・医療の事業経営に役立つ多岐にわたるプログラムを用意します。 同社では、「これからの介護・医療現場のあり方、必要な視点について知りたい」「サービスの質向上にきちんとつながるＩＣＴ導入のコツを学びたい」「現場での情報共有、連携をより良くするための方法や成功事例を知りたい」といった人に、参加をお勧めしたいとしています。 開催日時は、第１期が７月１３日（水）から２４日（日）まで、第２期が７月２９日（金）から８月７日（日）まで。参加費は無料ですが、専用ページからの視聴となるため、事前の申し込みが必要です。詳細については、ワークスモバイルジャパンの特設サイトをご覧ください。 特設サイト：https://pages.worksmobile.com/kaigoweek_lineworks.html（ワークスモバイルジャパン株式会社のプレスリリースより）
入居検討者の約半数が認知症の症状があると回答し、認知症ケアを幅広く求める～「みんなの介護」アンケート調査より
老人ホーム検索サイト「みんなの介護」を運営する株式会社クーリエ（東京都渋谷区）が、５月に実施した介護施設に入居を検討している人へのアンケート調査で、回答者の半数近くが認知症の症状があると答えていることが分かりました。 このアンケートは、「みんなの介護」を経由した施設見学者を対象にインターネットで実施し、認知症の度合いのほか、介護施設に対する認知症ケアについて尋ねたものです。認知症の度合いは自己申告で、「軽度」「中程度」「重度」のいずれかを回答しているものを「認知症の状態にある」としています。 アンケートの回答者のうち、「軽度」が３１・５％、「中程度」が１３・９％。「重度」が２・２％で、「認知症の状態にある」とした回答者は４７・６％となりました。一方、「なし」と答えた回答者は３９・７％、「不明」が１２・６％でした。 同社によると、「みんなの介護」に掲載している約７割の施設が認知症相談可としていますが、認知症重度対応可は大幅に減少するそうです。病状別では、最も多いアルツハイマー型認知症は受け入れ可としている割合が比較的多いですが、レビー小体型認知症や前頭側頭型認知症の受け入れは少ないといいます。 アンケート結果をもとに、同社では「入居検討者が気にしている認知症ケアに関する４つのポイント」をまとめています。そのポイントは①提携医院との連携が取れているか②スタッフの専門知識・理解度は高いか③リハビリ・予防プログラムは充実しているか④スタッフの配置やケアは適切か、だそうです。 ポイントから見てとれるのは、認知症の程度や進行に対応できる施設であるかどうかという点とともに、スタッフの認知症への理解や介護経験の有無、認知症予防プログラムの施設独自の取り組みなど、入居検討者が幅広く求めていることが分かります。（株式会社クーリエのプレスリリースより）
全国有料老人ホーム協会が令和3年度施設長研修の修了認定者100人を公表
有料老人ホーム等の施設長を対象とした研修を実施している公益社団法人全国有料老人ホーム協会（有老協、東京都中央区）は、令和3年度有老協施設長研修の修了認定者100人の氏名と社名を協会ホームページで公表しました。 有老協は、有料老人ホームの入居者の保護と有料老人ホーム事業の発展に努める内閣府認定の公益社団法人で、入居者生活保証制度の運営、有料老人ホームの入居や苦情に関する相談事業、契約内容の適正化と入居者の保護、職員の資質向上のための研修事業などに取り組んでいます。 施設長研修は、近年介護施設などで虐待事件や介護事故が増加しているなかで、入居者の安心・安全を守るため、確かな福祉観・人間観を持ち、効率的・民主的にホームを管理できる施設長を養成することを目的に、令和元年度に創設された制度です。施設長の実務能力の向上を図るとともに、潜在能力の発揮を目指すとしています。 研修では、標準カリキュラムである①有料老人ホーム事業の理解②高齢者の心身特性の理解と尊厳の確保③施設業務の理解と業務標準化の推進④施設長の役割⑤職員の理解と人材管理の5テーマ、18科目を全て履修します。そのうえで、レポートを提出した受講者に「有老協・施設長研修修了認定証」を交付しています。 昨年実施した有老協施設長研修には168人が参加し、123人に修了認定証を発行しました。さらに、掲載に同意した100人の氏名と社名を協会ホームページで公表しています。 有老協は「業界全体として人手不足が深刻化するなかでも、積極的に研修へ参加させ、職員の教育に力を入れている施設かは、入居を検討している人が、安心して入居できるホームを選択するためのポイントのひとつ」と位置付けて、情報の公開に努めています。施設長研修修了認定者一覧のサイト：https://www.yurokyo.or.jp/facility_training.php（公益社団法人全国有料老人ホーム協会のプレスリリースより）
求人票に「未経験可・無資格可」の割合が大幅増～「みんなの介護」が求人状況レポートを公表
老人ホーム検索サイト「みんなの介護」を運営する株式会社クーリエ（東京都渋谷区）は、「みんなの介護求人」のデータにある介護職とヘルパーの求人票から、「未経験可・無資格可」としている求人の割合を調査したレポートを公表しました。それによると、2022年は求人割合全体の6割を超え、2年前の調査と比べて大幅に増加していることが分かりました。 「みんなの介護求人」が保有する2020年と2022年のそれぞれ5月1日時点の求人票を比較したもので、「未経験かつ無資格可」とした求人票は、2020年が48％と半数以下だったのに対し、2022年は61％と13ポイントも上昇したといいます。 厚生労働省が5月に開いた社会保障審議会介護保険部会での報告によると、2020年度の介護職員の有効求人倍率がヘルパーで14・92倍、施設職員でも3・90倍と、非常に高い水準となっています。これらの職業は、長期的に見ても有効求人倍率の上昇率が高いとされています。 また、団塊の世代が後期高齢者となる「2025年問題」が、介護業界にも影響を及ぼします。厚生労働省の報道発表資料によると、団塊の世代が後期高齢者となる2025年度には約243万人の介護職員が必要だとされていますが、現状では約37万人が不足するといわれています。こうした背景もあり、「介護業界は、未経験かつ無資格者の求人割合を増やす求人施策をとっているのでは」と同社では分析しています。 また、増加の要因として未経験者でも比較的着手しやすい業務があることも挙げています。例えば、生活援助業務（利用者に直接は触れられないが、資格保有者のサポートなら可）、送迎（職員・利用者）、事務作業などがあります。 同社は「適所に人材が補充されれば、現職員の不満解消にもつながります。未経験・無資格者への積極求人を推進する『介護モデル』が、人材不足の一つの解決策になり得るようです」とレポートをまとめています。（株式会社クーリエのプレスリリースより）
認知症アドバイザー協会がリニューアルスタート～動画学習教材オンライン化など
認知症予防を推進する目的で、認知症アドバイザーの運営事業を手掛ける株式会社ダイナブライト（東京都港区）は、認知症アドバイザー協会（ＪＮＤＡ）を2022年5月からリニューアルスタートしました。 認知症アドバイザーは、日本における脳科学の第一人者である京都大学名誉教授の久保田 競さんが監修し、誕生した権威のある資格です。2021年にダイナブライトが事業譲渡を受け、学習テキストの改訂や動画学習教材のオンライン化など、いつでもどこでも学習できるよう利便性を向上させ、全面リニューアルしました。 認知症アドバイザーを必要とする背景として、認知症患者の増加を挙げています。同協会によると、介護が必要となった主な原因の第1位が認知症で、現在の認知症患者数は約602万人、65歳以上の6人に1人が認知症を発症しているといいます。2025年には約700万人となり5人に1人になると見込まれているそうです。 認知症患者本人の資産凍結など経済的な問題も指摘される中で、認知症アドバイザーの役割は、認知症や認知症予防についての正しい知識を普及し、認知症の発症を抑制したり、進行を遅らせたりすることを目的とし、患者や家族にアドバイスが行える資格として位置付けています。 認知症アドバイザーの資格は、医療や介護に携わる人だけでなく、日頃から人にアドバイスをすることが多い保険担当者や士業、トレーナーといった職種の人が資格取得してもらうことで、「問題解決や深い信頼関係の構築に役立つ」と同協会では考えています。 同協会サイト内の代表挨拶で、廣瀬豪輝代表取締役は「認知症の発症を抑制し、また認知症の進行を遅らせることで1人でも多くの笑顔をつくりだして日本の社会問題の解決を担います」としています。資格取得方法などの詳細はサイトをご覧ください。認知症アドバイザー協会：https://jndad.jp/（株式会社ダイナブライトのプレスリリースより）
介護や医療経営に携わる人向けに「ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ ２０２２夏 介護・医療の新常識 学びウィーク」を開催
楽しい職場づくりをサポートするコミュニケーションツール「ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（東京都渋谷区）は、介護や医療経営に携わる人向けの期間限定オンライン教室「ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ ２０２２夏 介護・医療の新常識 学びウィーク」を、７月から８月にかけて開催します。 ２０２４年の介護と医療のダブル報酬改定を見据え、ＩＣＴ（情報通信技術を活用したコミュニケーション）の導入やＢＣＰ（業務継続計画）義務化対策など、介護や医療業界を取り巻くさまざまな課題に対し、「今すべきことは何なのか」について、有識者や先進的な取り組みを行うユーザーがオンラインで講演します。 テーマには①介護経営のヒント②介護現場から学ぶ③医療現場の働き方改革④ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳをはじめる・活用する、の四つを用意。ＢＣＰ作成のポイント、ハラスメント対策、ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ導入のコツなど、介護・医療の事業経営に役立つ多岐にわたるプログラムを用意します。 同社では、「これからの介護・医療現場のあり方、必要な視点について知りたい」「サービスの質向上にきちんとつながるＩＣＴ導入のコツを学びたい」「現場での情報共有、連携をより良くするための方法や成功事例を知りたい」といった人に、参加をお勧めしたいとしています。 開催日時は、第１期が７月１３日（水）から２４日（日）まで、第２期が７月２９日（金）から８月７日（日）まで。参加費は無料ですが、専用ページからの視聴となるため、事前の申し込みが必要です。詳細については、ワークスモバイルジャパンの特設サイトをご覧ください。 特設サイト：https://pages.worksmobile.com/kaigoweek_lineworks.html（ワークスモバイルジャパン株式会社のプレスリリースより）
入居検討者の約半数が認知症の症状があると回答し、認知症ケアを幅広く求める～「みんなの介護」アンケート調査より
老人ホーム検索サイト「みんなの介護」を運営する株式会社クーリエ（東京都渋谷区）が、５月に実施した介護施設に入居を検討している人へのアンケート調査で、回答者の半数近くが認知症の症状があると答えていることが分かりました。 このアンケートは、「みんなの介護」を経由した施設見学者を対象にインターネットで実施し、認知症の度合いのほか、介護施設に対する認知症ケアについて尋ねたものです。認知症の度合いは自己申告で、「軽度」「中程度」「重度」のいずれかを回答しているものを「認知症の状態にある」としています。 アンケートの回答者のうち、「軽度」が３１・５％、「中程度」が１３・９％。「重度」が２・２％で、「認知症の状態にある」とした回答者は４７・６％となりました。一方、「なし」と答えた回答者は３９・７％、「不明」が１２・６％でした。 同社によると、「みんなの介護」に掲載している約７割の施設が認知症相談可としていますが、認知症重度対応可は大幅に減少するそうです。病状別では、最も多いアルツハイマー型認知症は受け入れ可としている割合が比較的多いですが、レビー小体型認知症や前頭側頭型認知症の受け入れは少ないといいます。 アンケート結果をもとに、同社では「入居検討者が気にしている認知症ケアに関する４つのポイント」をまとめています。そのポイントは①提携医院との連携が取れているか②スタッフの専門知識・理解度は高いか③リハビリ・予防プログラムは充実しているか④スタッフの配置やケアは適切か、だそうです。 ポイントから見てとれるのは、認知症の程度や進行に対応できる施設であるかどうかという点とともに、スタッフの認知症への理解や介護経験の有無、認知症予防プログラムの施設独自の取り組みなど、入居検討者が幅広く求めていることが分かります。（株式会社クーリエのプレスリリースより）